相続における小規模宅地の特例とは - 知ってました?相続における小規模宅地の特例

相続における小規模宅地の特例とは

相続における小規模宅地等の特例については難しく感じる方も多いものです。
相続税における基礎控除などの計算に関しては個人でも十分に行えることがありますが、小規模宅地等の特例については条件や種類、実際の特例を求める計算方法などが複雑なこともあります。
やや複雑ではありますが、相続する土地の評価額を下げることで、大きな節税効果をあげることもできる制度です。
不動産や土地を相続する場合にはぜひ使っておきたい特例ですので、チェックしておきましょう。

小規模宅地の特例とは、被相続人から相続する土地に関して一定の条件を満たしている場合、特例を受けることができるものです。
一般的に特例を受けることができる自宅の土地の相続に関しては330平方メートルまで特例の対象となり、約8割の減額を受けることが可能です。

実際の小規模宅地の特例を受けられる土地の区分については、大きく分けて特定居住用宅地、特定事業用宅地、貸付事業用宅地の3つとなっています。
特定居住用宅地とは、住居を構えていた土地のことを指します。
非相続人と相続人が同居していた土地も含まれ、住居用の不動産がある330平方メートルまでの土地に適用されます。

特定居住用宅地とは、被相続人が事業で使っていた土地のこと、相続前から事業のために取得していた土地であり相続税申告終了まで事業用として土地を使用していることが条件です。
適用面積は440平方メートル、特定同族会社事業用宅地とみなされる場合には小規模宅地の特例の対象にはなりませんので注意が必要です。

貸付事業用宅地等とは被相続人がアパート賃貸、駐輪場や駐車場などで貸している土地のこと、この場合は200平方メートルまでが対象となり、この条件下のみ減額は5割までとなっています。

小規模宅地の特例の計算方法について、単一の土地を相続した場合は、土地の評価額×減額率を計算することで相続額を求めることができます。
相続する土地によって適用面積と減額率が異なるため適宜数字を変えて計算を行いましょう。

複数の相続人が単一の土地を分割して相続した場合、それぞれの適用面積分までが減額の対象になります。
土地を複数相続した場合、小規模宅地の特例の限度面積までそれぞれ適用を受けることが可能です。
居住用と事業用は完全併用適用は可能であり、それぞれの土地を相続した場合は最大730平方メートルまで適用を受けることができます。
貸付用の土地は併用適用が出来ないため、限度面積以内の特定事業用宅地等×200/330+限度面積以内の特定事業用宅地等×200/400+限度面積以内の貸付事業用宅地等≦200平方メートルの計算式を使い、適用できる面積を求めます。

実際に小規模宅地の特例を適用し、相続された土地から減額をうける場合を算出してみましょう。
被相続人から相続を受けた土地の評価額が1億円の場合、特例を受けず相続した場合は相続額が1億円から基礎控除である3,000万円+600万円×相続人数を除きます。
相続人を一人と考えた場合は3,600万円が控除され、相続額は6,400万円となります。
相続税率は30%となっていますので相続税として支払う額はおおよそ1,920万円となります。

小規模宅地の特例を使用しない場合には1,920万円を納付する必要があります。
小規模宅地の特例を満たしている土地を相続した場合に、同様の条件で特例を受けると土地の評価額から8割減額されます。
そのため評価額1億円の土地の評価額が2,000万円となります。
この額に基礎控除が発生するため、土地を相続した場合には相続税を支払う必要がなくなります。

小規模宅地の特例を活用するとしないでは大きな差が開きます。
そのため対象となる土地を相続する場合には積極的に活用したいと言えるでしょう。

注意しておきたいポイントは、小規模宅地の特例を受け相続人が土地を相続した場合の相続税額が発生しないという結果になった場合でも、相続税の申告の手続きが必要となることです。
相続税の申告書に加えて必要書類を揃えて税務署へ提出するようにしましょう。
必要となる書類について、まずは減額金額の計算に関する明細書です。
実際の小規模宅地の特例について計算した明細書ですので間違いの無いよう正しく行いましょう。

次に財産の分割の協議に関する書類の写しです。
こちらは遺産分割協議においてどのように遺産が分割されたかを判断するためです。
この時被相続人の遺言書が存在する場合はこちらの写しも添付する必要があります。

そして住民票の写しと戸籍の附表の写しです。
居住用の宅地を相続して小規模宅地の特例を使用する場合にはこちらも必要になりますので揃えておきましょう。
この他にも必要となる書類がある場合は適宜揃えておきましょう。

小規模宅地の特例について適用できるかどうか判断出来ない場合には税理士などの専門家に相談するのが良いでしょう。
横浜の相続相談なら横浜相続サポートセンターがおすすめです。

また相続する前から対策しておくことで大幅な節税効果をあげることができます。
相続税の納付についてはじめての方であればぜひ頼るべき存在になるでしょう。